会社にばれにくい確定申告のやり方

確定申告を提出にポイントがあります。

住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法の選択」の欄を

「普通徴収」の方にチェックを入れる。これだけです。 


これで会社給与の分の住民税は会社へ、ネットビジネスの所得の住民税は、
給与から天引きされずに自分で納付することが出来ます。


どちらにも印が無い場合には、特別徴収の取り扱いになるので注意して下さい。

ただし、これで会社に副業していることがばれないという保障はありません。


あくまで、ばれにくくなるということです。

本当なら、私のように会社側にも副業していることを相談し許可をもらっておく

というのが、基本だと思いますが

副業一切禁止と就業規則にうたっている会社もあると思います。


本来その会社にいる限り、その会社のルールを守るのは当たり前ですので
ルール破りを推奨しているつもりはありません。


個人的には、いまだに副業全面禁止をうたって、就業規則の見直しも行わない
ような会社は・・・だと思っていますが


雇用されている以上ルールはルールですしね・・・


自己責任にはなりますが、非公認でネットビジネス、副業をされる場合の
確定申告は、「普通徴収」 頭の片隅に入れておきましょう。


もう少し詳しく、普通徴収の仕組みについて知りたい方は
この無料レポートが参考になるでしょう。

「ずばり!アルバイトはなぜバレるの?」


サラリーマンの方が会社にナイショでアルバイトをしたときにバレるのはなぜでしょう?
そのわけと回避方法!をご説明いたします。

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サラリーマンvs個人事業主 = リスクはどちらも同じ

「ホワイトカラーエグゼンプションが、ネットビジネスと何が関係あるの?」

ってことですが、2006年現在既に日本の雇用制度の象徴だった
終身雇用制は崩壊したって感じがしませんか?


401kにしたって、そうですし。

つまり全てのおいて【自己責任】が基本ということになってきてます。

一部公務員や例外的な職業もあると思いますが


サラリーマンとして、雇われ感覚で、


働いていることは、今までのように安心・安全といったメリットは

裏を返せば収入の経路がたった1つという状況で

非常にリスクが高い状態ではないかと私個人は考えています。


私は、今サラリーマンで雇用されている身ではありますが
副業禁止をうたっている就業規則を変えていこうと思っています。


私が、職務上そういったことができる立場にあるからということもいえますが
現状の仕事に支障を出さず、自らのスキルアップのため、

また、会社側としても残業代を払わないで良い、払いたくないという
時代の流れであれば、会社の都合だけで副業を禁止するという
都合のいい考えしかできないような会社の将来は暗いなぁと言う考えから
変えていこうと思っています。

そもそも、【副業】という言葉自体が本業に対して【副】つまり【補足】的な
意味になっていますが、私はネットビジネスを


【複数】と捉えて実践しています。

補足ではなく、本業が複数。


会社を辞めずに、ネットで収入を得ていくには会社でも、個人でも雇われ社員ではなくて

あくまで【個人事業主】として

会社と業務の委託契約を結んで仕事をしているぐらいの感覚で取り組めば

会社でも、ネットビジネスでも成功しやすいと考えています。

「給与下げていいから、非常勤にして欲しい。自分の給与は自分で稼ぎます」
会社にとっても人件費下げれるし、自分がいなくても仕事が回るようきっちり
管理、指示します。」


生意気な発言ですが、これって会社好きだから言えた言葉だったりします・・・

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ホワイトカラーエグゼンプションとは

ホワイトカラーを労働時間規制の適用から除外する制度


年収400万以上の方で特定の条件が付きますが、会社から残業代が
もらえなくなるという制度(かなり乱暴^^:)


この制度は2007年の労働基準法の改正案に上程される予定になっていて早ければ
2008年にも施行される可能性があるんです・・・


まだはっきり内容は決まってません。
ですが、恐らく決まっていくんじゃないかと個人的には思っている制度です。

ですので、条件など変わってくる可能性がありますし、現時点の個人的な
観測を書いていますのでご了承下さい。


乱暴に言ってしまえは、ある一定要件のもとお仕事をされている方、
例えばコンピュータの関連専門職や外勤セールスマン等、
特定の職種や職務の方また、年俸制など成果報酬的な雇用契約で働いている方

などは、週40時間を超えて働いても割増賃金を企業側は払わなくて良いと
法的に認められるということです。

労働時間の長さと成果が必ずしも比例しないと見なされる仕事だからです。

特定業務以外についても年収400万円以上であれば、法令で定めたり、
労使協定を結んだりされると追加その範囲に含まれてくる予定です。


と、いまさら慌てることもないですよね。現実は・・・


サービス残業当たり前ですし(笑)請求なんかできないし、しませんって方
非常に多いと思います。


管理職になると、ほとんどの会社で管理職手当てが上乗せされますが
その分残業代でません。なんてのが当たり前だったりしますよね(笑)

いったい何が言いたいのか?


ネットビジネスで成功するしないにかかわらず、
会社を辞めずにサラリーマンを続けていくにしても


意識の上でも、収入の面でも

【雇われてたらダメ】だと思うんです。

 「雇われてんだから、サラリーマンなんだよ!」


当たり前ですね。すみません。でも禅問答じゃないんです。

何でダメなのか?何が言いたいのか?続きはこちらをどうぞ


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雇われない生き方(一般的な起業、独立起業の方法)3

実は起業に踏み切れない方は非常に多いです。


私も、あるツールや道具がなければ会社に辞めずにネットで収入を
得ることは出来なかったのかもしれません・・・

なぜか?


「失敗したときの借金」

「不安定な収入」

などのリスクがあると答えた方が多かったという
起業アンケートがあります。


実際、起業してもうまくいかず「廃業」をする例も少なくありません。


2006年度版中小企業白書によると
開業初年で約3割が廃業している現実があります。


しかし、それでも起業を志す方は多くいらっしゃいます。


1円起業も設立5年以内の増資という条件も2006年5月に廃止され
起業しやすい環境が整ってきているということもあります。


40歳、50歳でリストラされ、再就職も難しく仕方なく起業というケース

団塊の世代の方がリタイアされ第2の人生として起業されるケース

山っ気丸出しで勢いで起業する20代のケース

より自分らしく生きるために女性が友人と起業するケース


様々あると思います。


多くの方はリアルビジネスの起業でアイデアや構想を作ろうとされます。


インターネットを主戦場として起業しようといわれる方は
まだまだ少ないと思います。


単にパソコンやインターネットでのものやサービスの流通のさせ方を
ご存じない方または最初から構想に入っていないという方が
まだまだ多いということがえ言えると思います。


これは非常にもったいないことです。


特にと言いますが、趣味起業で考えますとインターネットの活用は
絶対不可欠なツールです。


日用品、家電などの大きなマーケットを狙うのではなく、
趣味や好きなことに限った市場ですと、商圏を日本全国
世界にも目を向けていく必要があります。


というと大げさなように聞こえますが、趣味起業では必ずはずせない
ツール、道具であることを十分意識して頂きたいと思います。


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雇われない生き方(一般的な起業、独立起業の方法)2

今回は起業する際の相談窓口などをご紹介します。


相談したいなら


■中小企業・ベンチャー相談支援センターの相談窓口
 ※全国9箇所の中小機構支部
  電話:0570-009111(月〜土)


■インターネットで無料相談
 ※財団法人ベンチャーエンタープライズセンターの企業支援サービス
  ドリームゲート


資金を借りたい、助成を受けたいなら

■ベンチャー向け低利融資
 ※国民生活金融公庫


■事業家への補助金、ファンドを通じた出資
 ※中小機構

起業知識を得たいなら

■創業塾
 ※全国206箇所の商工会議所、商工会


■女性と仕事の未来館
 ※財団法人 女性労働協会

オフィスを借りたいなら

■起業者向け低家賃オフィス
 ※中小機構、地方自治体など


こういったものが代表的なものです。

これ以外でも一般書籍でもインターネットを使っても起業に対する情報を
得ることはできます。

まずは、あなた自身の"足"で調べてみましょう。
聞くのと自分で調べるのでは情報の入り方が違ってきます。

続く・・・雇われない生き方(一般的な起業、独立起業の方法)3

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雇われない生き方(一般的な起業、独立起業の方法)

団塊の世代の方々が一斉にリタイアし始める、いわゆる2007年問題
そういった60歳以上の団塊の世代の方だけでなく、中高年・新卒も
雇われずに起業する生き方に関心を示しています。

90年代後半からIT(インフォメーションテクノロジー)分野を中心にベンチャーブームが
起きましたが、ITバブルの崩壊やライブドアや村上ファンドの不正問題などで
一旦は静まりはしました。


ですが、企業のリストラや採用抑制、団塊の世代の方々リタイアなどをきっかけに
団塊世代だけでなく、中高年、大学新卒者まで起業に注目し始めています。


ですが、安易に起業をすることを私はお勧めしません。
これは!と自分自身が思われている起業アイデアやビジネスプランがあったとしても


一般的な起業には、初期投資いわゆる資本金、起業資金を必要とするからです。


「起業するのにお金がいるのは当たり前でしょ!」


そうですね。今まではそうでした。そういった考え方がごく普通でした。

ですが、今の時代は違います。

【インターネット】つまり大企業と同じ流通網を駆使することで非常に少ない資金
で、起業することが可能になりました。


可能になりました。既に過去形になっています。


実際に私は、会社を辞めずに2ヶ月半で会社の年収の売上を上げましたし
私以上の売り上げ実績を持っておられる方は相当な数に上ってきています。

そんなことはできないし、できっこない。
とお考えの方は起業するのは再検討された方がいいかもしれません。


いろんな情報を吸収し自分にとって最適なものを判断していくという
経営者的な視点を持たずして長期的に継続して会社を運営することは
難しいからです。


偉ぶっているわけではありません。


それぐらい時代は変化しているということと起業する、借金をする、融資を受ける
ということは想像以上に厳しい視点をもっていないと、危ういということをお伝え
したいだけなのです。


一般的な起業の際に必要とされていた有限会社の最低資本金300万や株式の1000万
が必要とされていた起業資金は、会社法の改正によって今や1円起業すら可能です。
(実質は会社の冬季費用などで24万円程度はかかります)

では、次のページで実際のりあるビジネスで起業する際の資金調達や相談窓口などを
少しご紹介していきます。

雇われない生き方(一般的な起業、独立起業の方法)2


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